元号ではなく西暦で統一したらすべて解決するんじゃね問題

2019年4月30日の天皇陛下の生前退位に伴い、元号「平成」の変更が基本路線とされています。
憲政史上初となる退位に伴う改元となるため、様々な議論がなされているようですが、元号変更によって様々な問題が発生しています。

そもそも改元でどんな問題が発生するのか

改元する際にはどんな問題が発生するのでしょうか。

システム変更が一番大きな問題でしょう。
特に政府・自治体のシステムでは、和暦(元号)を基本的に用いています。
大阪府は内部データは西暦で記録しているものの表に出てくるものは和暦。
東京都では「都民の混乱を防ぐための配慮が必要なものは西暦併記が望ましい」と要請しています。

「昭和」から「平成」に改元されたとき、突然の改元発表に大企業はシステム変更を徹夜で行いました。
今回はそれ以上にシステム利用している企業や金融機関、官公庁があるため、システム変更をする作業が大変であるだけでなく、システム障害が起きないかどうかという問題もあります。

もしシステム障害ともなれば、国民生活に大きな混乱がもたらされることになります。
官公庁の場合、納税記録が残らない、住民票等証明書類が発行できない、
金融機関の場合、ATMでお金を引き出せない、といったことも起きかねません。

もっとも一般的な証明書の一つである運転免許証の有効期限では、
平成31年以降の表記になっている人もいることでしょう。
改元日が決まった今となってはありえない年なわけですが、存在しない年を新元号に計算しなおして考えなければならないのでしょうか。

行政の証明書申請書類では、生年月日や記入日などで年を記入する場合、「明治・大正・昭和・平成」しか記載されていないことがありますが、新元号を加えるのか、西暦を加えるのか、といった選択が求められます。印刷しなおしで無駄な出費ですね。
最近の書類には「西暦」欄を設けているパターンもありますが、行政はまだまだですね。

カレンダー業界も、新元号が決まらないため、2019年のカレンダーや手帳の印刷に悩まされていると言います。

2019年5月1日以降に生まれる新生児に対して出産祝いを送る場合には、新元号に対応しなければなりません。

だーかーらー、西暦に統一すればすべて解決じゃね?

毎回リセットされる元号を基本として用い続ける限り、いずれまた改元となり、システムがあーだこーだ、カレンダー業界があーだこーだ、ということが繰り返されることになります。

今でも、和暦から西暦に、西暦から和暦に、と頭の中で一回一回換算しているという人も少なくないのではないでしょうか。
例えば、昭和なら和暦プラス25年で西暦、平成なら和暦マイナス12年で西暦という計算法です。
元号が異なるたびに計算方法が違うし大変。

さらに、西暦年の途中で改元となると、計算が面倒くさくなります。
そもそもですが、大正から昭和に、昭和から平成になった年月日、つまり新元号元年はいつからなのかということをぱっと正確に言える人はそれほど多くないはず。

新元号のイニシャルはM、T、S、Hにかぶることはないのか(というか今後新元号が発生するたびにかぶることは絶対ないのか)というシステム上の懸念もあります。

だったら、いっそのこと西暦に統一したらいいんじゃないのか?と誰もが思うはずです。
それは和暦を廃止することではなく、西暦をシステム上、公文書や書類上の基本とするということ。
中国もサウジアラビアも、独自の元号のようなものから西暦に移行、もしくは移行の動きがあるわけで。

最初にシステムを構築した人は、なぜ、いずれ改元が必要な和暦を基本にしてしまったのか。
初めから西暦で開発していれば、今こんな問題に悩まされなくて済んだのではないか。
そんなふうに思ってなりません。

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